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従業員の仕事と子育ての両立を支援するための行動計画(第2回)

会社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。



1.計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:平成22年6月30日までに、「勤続1年以上で、小学校第3学年修了までの子を養育する従業員」が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>
●平成21年8月〜短時間勤務制度および育児休業規程改定に関する労使委員会の設置
●平成22年5月 上記に関する労使協定
●平成22年6月 改定育児休業規程の配布や社内報等による従業員への制度の周知徹底

目標2:平成22年6月30日までに、子の看護休暇の対象者の範囲、要件および日数を拡大する。
対象者の範囲:勤続6ヵ月以上で、小学校第3学年修了までの子を養育する従業員
要件:当該の子が傷病により看護が必要となった場合または子が予防接種や健康診断を受ける場合
日数:1年間に5日を限度とする。ただし、当該の子が2人以上の場合には、子の看護休暇の日数は、1年間に10日を限度とする。

<対策>
●平成21年8月〜育児休業規程改定に関する労使委員会の設置
●平成22年5月 上記に関する労使協定
●平成22年6月 改定育児休業規程の配布や社内報等による従業員への制度の周知徹底

目標3:平成22年6月30日までに、3ヵ月以上の育児休業者に対して、知識・能力の向上を図るとともにスムーズに職場に復帰できるように、休業中または復職後、「職場復帰プログラム」に基づいた教育および情報提供を実施する。

<対策>
●平成22年1月〜「職場復帰プログラム」の策定
●平成22年5月 上記に関する労使協定
●平成22年6月 「職場復帰プログラム」の配布や社内報による従業員への制度の周知徹底

目標4:インターンシップ(ジュニアインターンシップを含む)の受入れの拡充を行う。
受入れ人員数:平成22年26人、23年27人、24年28人、25年29人、26年30人

<対策>
●平成22年4月〜対象者との事前面談によるニーズ把握
●平成22年6月〜受入れ職場とのミーティングの開催
●平成22年8月〜報告・反省会の開催

平成22年3月1日
株式会社 川徳
代表取締役社長 川村 宗生




 
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