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行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

川徳では、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、下記のとおり「一般事業主行動計画」を策定し、目標達成に取り組みます。
 
1. 計画期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの５年間
2. 内容
目標１
契約社員から正規社員へ10名以上転換させる
＜取組内容＞
●令和4年4月～　正社員転換制度の要件の見直しを検討する
●令和4年8月～　転換制度の周知を行う
●令和4年9月～　対象者への転換のための個人案内と勧奨を行う
目標２
年次有給休暇の取得（年間12日以上）の促進を行う
＜取組内容＞
●令和4年4月～　配置や業務分担の見直しを行う
●令和4年9月～　半期経過時点での取得状況を各部署にフィードバックし、取得が進んでいない、または、同部署内で個々の取得日数に大きな差異がある場合は状況を確認する
●令和5年3月～　年間の結果と未達成の場合課題を検証し、次年度改善のための施策を周知する
令和2年4月1日
株式会社　川徳
代表取締役社長　荒道　泰之

女性の活躍に関する情報

公表日：2023年5月29日
1. 雇用管理区分ごとの男性・女性労働者の割合
雇用管理区分 男 女
正規 33.5% 66.5%
非正規 31.1% 68.9%
2. 男女の賃金の差異
区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 70.6%
正社員 77.7%
パート・有期雇用 78.4%
※対象期間：令和4年度(2022年3月～2023年2月)
※賃金：基本給、扶養手当、超過労働に対する報酬を含み、退職手当、通勤手当を除く
※正社員：正社員、管理監督者職の契約社員
※パート・有期社員：管理監督者以外の契約社員、パートタイマー、アルバイト
※パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員を基に賃金を算出
〈差異についての補足説明〉
  • もともと女性比率が高いことから、それに比例して賃金水準の低い層を占める女性労働者も多い。
  • パート労働者については、8h換算した人員で算出したが、時間のみならず扶養等の関係で労働日数自体が少ない女性労働者も多く、差異が広がっている。
3. 男女の平均勤続年数の差異
男性：27.8年
女性：25.8年
※期間の定めのない雇用契約を締結していることが前提